証明する紙面や通帳のコピーなどという書類資料の提出

自己破産の手続きを行ったとしても公的な機関から家庭に直接連絡がいくということは考えにくいと言えます。

それを真に受ければ、家庭には明らかにならないように自己破産申請ができる可能性もあります。

しかし、実際には、自己破産手続きを申立てる時に役所から同居している両親や兄弟などの月給を証明する紙面や通帳のコピーなどという書類資料の提出を要求されるというような事態もありますし業者から家族や親類へ事実関係の報告などがなされるというようなこともあり得ますから、家族や親族に内緒で自己破産手続きがすることが可能だという100%の保証は望むべきではないといえます。

家庭に知らせずにしておいて後に秘密がばれてしまうことと比べれば、まず最初から誠実に真実を打ち明けて家族皆の協力を得て破産の手続きを行う方が望ましいといえるでしょう。

なお、同居していない家族や親族ならば、自己破産の申立てをしたのが発覚してしまうといったことはひとまず考えなくて良いと理解してください。

配偶者の債務を消滅させることを目的として離縁することを検討する夫婦もいらっしゃるようですがそれ以前に婚姻関係を結んだ間柄であっても基本的には本人が連帯保証の名義人に身を置かないということであれば民法上では拘束はないと言えます。

ですが書類上の連帯保証人という立場身を置いている場合ならばたとえ離婚届の提出を実行したとしても民法上の責務に関しては残存していると判断されるため支払義務があると考えられます。

ゆえに、婚姻関係の解消を行ったことで借入金の支払義務が無効になるというようなことはまずないのです。

また、しばしば業者が債務を負った人の家族や親類に催促を実行してしまうといったことがありますが、連帯保証人あるいは保証人になっていないならば親子間又は妹と姉の間など家族の債務について借りた人以外の近親者に法的な支払義務はまずないのです。

まず、貸し主が支払い義務と関係のない親族の人などへ請求をすることは貸金業の規制法を参照する上での行政府の運営規則の中で禁止されているため催促の方法にもよりますが貸金業の規制法の支払の請求の取り決めにそむくことにもなり得ます。

従って支払に対する強制力を負っていないにもかかわらず借りた人の家族が支払の督促を不当に受けてしまったならば業者に対して支払いの督促を直ちに止めるよう警告する内容証明を出すのがよいでしょう。

よく、債務を負った人本人の事がとてもいたたまれないからと考えてしまったために借りた張本人以外の家庭が代理で返してしまうような話もありますが借入者本人がそれに安心して持続的に多重債務のトラブルを引き起こすことがないとは言えません。

従って、債務を負った本人の事情を斟酌すれば非情なようですが借り手本人の力で借入金を弁済させていくか自力での返済が無理であれば破産の申立を行わせる方が借入者本人の更生を考える上では良いと言えます。

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