申請したことが上司などに発覚してしまっても破産の手続き

自己破産の申告を行うと他の人に秘密がばれてしまったらもうそこにはいられない…というように不安に思ってしまう方がいるかもしれませんが自己破産申立てを行ってしまっても公的な機関から勤め先などに電話が直ちにいってしまうことはとても考えられないので、一般的な場合であれば秘密がばれてしまうということはありません。

一方、ごく一般的なケースならば自己破産の申請を実行した後ならば借りたところから勤務先に請求の手紙が送付されるようなことも考えられません。

ただ、債務整理の申請を司法機関に対して実行するまでの間であれば消費者ローンから部署の人間に電話がかかることもないとは言えませんゆえ、それが発端となって知れ渡ってしまうといった事態が十分にあり得ますし給料の押収をされてしまえば勤め先の人々の耳に入ることになってしまいます。

これに類する可能性が頭から離れないのであれば弁護士などに自己破産の依頼をするというようなことをひとまず検討するのが賢い選択かもしれません。

司法書士や弁護士などの専門家に依頼をした場合まず全ての業者に受任通知書郵送しますが、このような書類が到着したのちは借りた会社が借入者本人にじかに返済の請求をしてしまうのは固く違法とされ禁じられておりますので会社の人間に事実が知れ渡ってしまうという結末を迎えることはひとまずはないと言えます。

加えて、自己破産手続き故に現在の勤め先をやめなければいけなくなってしまうのかどうかという不安にお応えしますと、公的な戸籍や住民票に記されてしまうといったことはありえませんゆえに普通だとすれば自分の上司に知れ渡ってしまうようなことは考えられません。

例え自己破産というものを申請したことが上司などに発覚してしまっても破産の手続きを口実に役職からやめさせるといったことはあり得ませんし、自主退職する必要性も全くありません。

ですが、破産の申立てが上司などに秘密が明らかになってしまい会社に居づらくなってしまい自主的に退職するケースがよくあるというのも本当です。

賃金の回収に関しては強制執行等の規則を定める民事執行法の中で差押禁止債権という名目の中に賃金・給料などというものについて制定されており、それらの債権に関しては25パーセントしか回収を許されてないのです。

つまり、これを除く4分の3に関しては押収をすることは不可能なのです。

加えて民事執行法内部で、スタンダードな家庭の必須経費を設定して政令として目安(三十三万円)を制定しているのでそれ以下は1月4日にあたる金額だけしか差し押さえられないように定めています。

だから債務をもつ人がその金額以上の所得を手に入れているのであればその金額以上の金額に関して全て仮押えることができるのです。

ただ、破産に関する法律の改正によって弁済に対する免責許可の手続きがあり破産申請と同時に免責が決まる同時破産廃止適用などの処分が認められ、破産手続きの妥結がされていれば借金返済の免責が決定し、確定的になるまでにおいては、破産申請者の財について強制執行、仮差押え・仮処分の実行などができなくなりこれより前に執行されている強制執行などについてもストップされることに変わったのです。

また、債務の免責が確定・決定をした時にはそれより以前になされていた仮押えなどは効き目を消失するのです。

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