以前に残る裁判の決定に基づくものが含まれるので各例が該当

免責不許可事由は自己破産手続きが出された人に対してこれこれの事項に該当するならばお金の免除を認可できませんという原則を示したものです。うつ病の治し方と食事

極言するなら返すのが全くできない場合でも、そのリストにあたる場合お金のクリアを受理されないような可能性があるということです。

ということで破産宣告を出して、免責を取りたい人にとっては、最大のステージがつまるところの「免責不許可事由」ということになります。

次は主だった要素となります。

※浪費やギャンブルなどで、極端に資産を乱用したり、過大な借り入れを行った場合。

※破産財団に包含される動産や不動産を隠したり、壊したり、貸し手に不利益を被るように売り払ったとき。

※破産財団の負債を虚偽のもとに水増ししたとき。

※破産申告の責任があるのに、それらの貸し手に利益を付与する目的で財産を譲渡したり弁済期の前に返済した場合。

※もうすでに返せない状況なのにそれを偽り債権を持つものをだまして継続して借金を提供させたりカード等にて換金可能なものを決済したとき。

※虚偽の債権者の名簿を機関に提示した場合。

※返済の免責の申し立ての前7年以内に返済の免除を受理されていたとき。

※破産法が指定する破産手続きした者の義務を違反したとき。

上記の8つの点に該当がないことが免責の条件と言えますが、この概要だけで詳しい例を考慮するのは、一定の経験と知識がない限り困難なのではないでしょうか。

判断が難しいのは浪費やギャンブル「など」と書かれていることにより分かりますが、ギャンブルというのはそのものは数ある散財例のひとつというはなしで、他にも実例として言及されていない場合が多数あるというわけです。

例として言及されていない内容は、個別の場合のことを定めていくと限度がなくなり例を言及しきれないものがあるときや、以前に残る裁判の決定に基づくものが含まれるので各例が該当するかどうかはこの分野に詳しくない人には一朝一夕には判断がつかないことがほとんどです。

くわえて、まさか自分がこの事由に当たるなどと思いもしなかったような時でも免責不許可という決定を一度下されてしまえば、判断が無効になることはなく負債が残ってしまうだけでなく破産者となるデメリットを7年間も負うことになります。

ですから、免責不許可の悪夢のような結果を回避するために、破産の手続きを考えているステップでほんの少しでも不安を感じる点や分からない点があるようでしたら、すぐに専門の弁護士にお願いしてみることをお勧めします。

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